平成23年度事業評価委員会議事録　－討議内容－

議題

1. 平成22年度中期経営計画（公立病院改革プラン）事業報告について
2. その他

討議内容

議題1

【宮澤課長】 （議題１について、資料２、資料４に基づき説明）

【毛利会長】 医療スタッフの確保について、医師、薬剤師が各々１人減となっており、確保が難しい状況ですがどのように考えていますか。

【宮澤課長】本年４月に看護師を60人採用するなど、医師以外の医療職員の確保については、採用計画に基づいて実施しています。

看護職員の確保は徐々に難しくなっていますが、看護学校を訪問して良好な関係を保つ、職場環境を整えて魅力ある職場にするなど努力しております。

【渡邊院長】

勤務医の確保についてはかなり緊迫しており、呼吸器内科については昨年末から大学から派遣されてこない状況であり、産婦人科、心臓血管外科についてもギリギリの段階で診療を行っていることが現状です。当院の収支改善がなされている中、公立病院がゆえ給与体系上有効な対策も打つことができず、院長としてジレンマを感じております。
しかし、開業医に比べ金銭的に劣るとしても最新の医療を学ぶ機会が与えられるなど知的探究心を満足させることにより、医師が病院に残ってくれるのではないかと思い病院を運営しているところであります。

【後藤委員】 産婦人科に助産師は何名みえますか。

【渡邊院長】 28名です。

【岩田副会長】 医師が減少し、勤務体制が変わったことによる支障はないですか。

【渡邊院長】 呼吸器内科については常勤医師が１名となり入院加療が困難となっています。他病院へ紹介状を書いても、そこもギリギリの状況で診療しており、自地域の患者さんは当院で対応すべきとのクレームもきています。患者さんからの苦情は今のところいただいておりません。

【岩田副会長】 経常収支比率について、平成27年度黒字化目標をすでに達成しましたが、今後の数値目標は見直すのか、このまま単年度ごとに評価していくのかどちらでしょうか。

【宮澤課長】 今後、診療報酬の改定や病院施設の修繕などがあり、また、総合保健センターの建設に伴う救急外来の拡張など改革プラン策定時に予定していなかった計画もありますので、見直す必要があると考えています。

【岩田副会長】 我々も以前から色々な要望や忌憚のない意見を言わせていただいたが、病院関係者の努力により経常収支の黒字化を早い段階で達成したことは、職員の皆さんが非常に努力された結果だと思います。今後とも、継続していただけるようお願いします。

【篠田委員】 医業収入の増大及び費用の削減に多大な努力を払われた結果として単年度黒字を計上されましたが、診療報酬改定に伴う自然増と経営努力による増大との内訳などが分かればお聞かせください。また、クリティカルパスの使用率について、対前年比及び目標値より下回っておりますが、その原因及び影響についてお聞かせください。

【宮澤課長】 収益増の要因としては、診療報酬の改定に伴う新たな施設基準の取得などにより約１億１千万円、入院患者さんの増加により約１億３千万円の増収となっており、概ね２億４千万円程度の増収となっています。
また、経費の削減につきましては、制度改正に伴う給与費の削減により約２億円、院外処方等への切り替えに伴う薬品の削減により約6,700万円、診療材料の削減により約１億５千万の費用の削減を行っています。

【波多野課長】

クリニカルパスの使用率の低下については、一部の診療科においてパスを作成した医師及び積極的にクリティカルパスを使用していた医師が異動となり、一時的に利用減少したことが主な理由です。

【篠田委員】 地域の医療機関等との高度医療機器の共同利用を促進するための施策がありましたらお聞かせください。予約方法が見直されたとのことですが、個人のインターネットによる予約は可能でしょうか。
また、未収金について、総額は減少又は増加傾向にあるのか、督促の結果、回収率はどの程度か教えてください。

【波多野課長】 新たに開設したブラッドアクセスセンターにおいて血管撮影装置を用いた経皮的血管形成術(ＰＴＡ)を新たに実施しているほか、今年度は新たにマンモグラフィーの共同利用を検討しています。
個人の方のインターネットによる予約については、セキュリティなどの問題により今のところ検討していません。しかし、紹介状をお持ちの患者さんが直接電話予約を行えるようにするなど予約方法のさらなる見直しを進めています。
未収金総額は、医療費を一括支払いが困難な受診者が増えていることから、増加傾向にあります。
内容証明郵便による督促件数は、平成21年度、22年度を合せて155件、金額で21,752,892円となっており、回収率は23年度末で15.9%です。簡易裁判所を通じての支払督促による回収は、平成21年度、22年度を合せて21件、金額2,338,222円であり、回収率は44.8%です。

【篠田委員】 医業収入の増加などで収益が上がると油断をしてしまうことがありますが、そのようなことの無いよう引き続き努力をお願いをしたいと思います。
クリニカルパスについては、その適用により入院期間が長引き、収入に影響する場合はあるのでしょうか。

【渡邊院長】

クリニカルパスは、定型化された手術、疾患については利用できますが、それにあてはまらない場合は利用できません。当院は従来の定型的な疾患より幅広く、クリニカルパスを利用できない疾患を診療していることがＤＰＣのデータから分かっています。クリニカルパスは利用できないが幅広い診療をすることにより高い算定ができているのではないかと考えております。

【篠田委員】 そうすると、クリニカルパス使用率の50%を実現するのは難しいのでしょうか。

【渡邊院長】内科系領域については、入院時に病名が決まっていないことが多くあります。外科系領域のように手術など決まった診療を行う場合にはクリニカルパスを積極的に適用していくことが可能であると考えますが、内科系領域では、病名が確定した頃には治癒に向かっていることがありますので、パスは適用しづらい傾向にあります。内科系と外科系の入院患者の割合により、パスの適用比率が変動すると考えています。

【石黒委員】 全体的に市民病院は頑張っていると感じています。同業者として未収金の発生が避けられないことは理解できます。
また、医療スタッフ、特に医師の増員をお願いしたいと強く感じました。医師の給与を増やすだけでは医師の確保は難しいと思いますので、給与はそれなりであるが勤務して魅力のある病院であると医師に思わせるようにすれば、自ずと良い病院になっていくのではないかと思います。
また、市民病院に対する全般的な満足度について、97%となっていますが、私が紹介した患者さんからは待ち時間が非常に長く、科によっては予約をしても２～３時間、あるいはそれ以上待たされることがあると聞いています。待ち時間が長くなる原因として、診療室に看護師や事務職員など診療を介助する職員がいないため、１人の医師が診療のほかに電子カルテへの入力などすべてを行っているという診療体制があると思われます。人的な問題で難しいとは思いますが、待ち時間の解消について、検討していただけたらと思います。

【渡邊院長】 ご指摘のとおり現在は１人の医師が患者の呼び込みから診察、伝票処理までこなしておりますが、診察室の状況ではスペース的にも職員の増員は難しいと考えます。
待ち時間解消のためには、急性期を過ぎた患者さんを減らし、逆紹介を通じて近くの開業医さんに通院していただくことが重要と考えております。

【石黒委員】 多忙により市民病院の医療職員が疲れてしまい辞めたいと思わないように、あるいは健康を損ねないように配慮していただけるようお願いします。

【伊藤委員】 市民病院において診察を受ける場合、外来であれば半日待つところが、救急車で行けば一番に見てもらえるということを聞きますが、実態はどのようになっていますか。

【渡邊院長】救急車の使用につきましては、適正な利用をお願いするよう啓発活動を行っており、最近は報道機関においても取り上げられるようになってきておりますが、確かに救急車による救急搬送については、優先的に診察せざるを得ません。
しかし、救急搬送で来院した患者が入院する確率(重症率)については増加傾向にあり、必要な人が必要なときに使用している傾向であると見受けられます。一部の方にはそのような考え方の方もみえますが、軽度の場合は自分で来るよう指導しています。

【後藤委員】

今回、医療事務を委託する会社が10月から変更になり、現在従事している職員の半数以上が替わると聞いていますが、委託業者変更に伴う窓口等の混乱についてどのようにお考えですか。

【渡邊院長】現在当院では医療事務の委託について２社と契約しているため大変非効率であり、費用的にも過剰であるため、単一化は長年の懸案事項でした。電子カルテシステムが稼動したことにより、事務作業が定型化されたことから、これを期に見直すべきであると考え、１つの会社と契約することとなりました。
ご指摘のとおり、委託業者変更に伴う混乱については危惧しておりますが、いつかは越えなければならない事項であると考えております。

【事務局長】 当院は自治体病院であり、委託先が長期間、同一会社で問題がないかどうかについて検討する過程において、より効率的に委託できる方法について見直しをしました。一方で委託先が毎年に変更になることは安定性を欠くため、長期継続契約により３年毎に契約を見直すこととしました。委託業者変更に伴い患者さんにご迷惑をかけないよう事務の引継ぎ等に万全を尽くしているところです。

【鈴木委員】 地域医療支援病院の指定に関し、紹介数について石黒委員にご質問ですが、他院を紹介するに当たり春日井市民病院にある程度は紹介するというようなことはあるのでしょうか。

【石黒委員】 患者さんを紹介する場合には、自分の病院が春日井市にあるから春日井市民病院に紹介するというわけではなく、患者さんの病状に見合った病院を紹介しています。大学病院へ紹介する場合も小牧市の病院を紹介する場合もありますが、春日井市民病院が一番いいと思う場合には春日井市民病院を紹介しております。したがって、紹介率が向上したということは、春日井市民病院が努力された結果によりもたらされたものであると理解しています。

【渡邊院長】 紹介率につきましては、あくまでも受身の話であります。逆紹介率の向上については努力により可能でありますので、通院している患者さんを地域の病院に紹介することで、逆紹介率が増えれば地域医療支援病院の指定を受けることができますので努力してまいります。その過程において、市民病院に通院したいけれども地域の病院へ通院するようにと指導された等の苦情を言われることもございますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

【毛利会長】春日井市は尾張に２つしかない30万人都市であり、春日井市民病院として地域医療支援病院の指定に向けて努力されているが、指定を受けることは難しいことなのでしょうか。

【渡邊院長】 地域医療支援病院の指定には、紹介率60%以上で逆紹介率30％以上、又は紹介率40％以上で逆紹介率60%以上という条件を満たす必要があります。指定を受けることができれば診療報酬上の上乗せができ、医療の質を落とさず経営効率を高めることができます。さらには紹介のない外来患者さんが減ることにより待ち時間も短くなり、患者さんにゆとりをもって診察することができるため、指定に向けて引き続き努力していきます。

議題2

【宮澤課長】 委員の任期について、本年11月で２年間の任期が満了しますので、今後また新たにそれぞれの委員の方にお願いをさせていただきたいと考えております。

【毛利会長】 他にご質問・ご意見がありませんので、これをもちまして平成23年度春日井市民病院事業評価委員会を終了します。